倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
常任委員会は議案や協議すべき事項について議論や理解を深め、そして執行部から報告を受ける場所だと認識しております。我々議員は市民の皆様から様々な希望・要望を聞かせていただき、市政に反映していただくのが責務であります。そして、その疑問とは、市民が関心を寄せる事項が執行部で決定された後、事後報告として、我々議員に、そして常任委員会のメンバーに知らされることがあるということです。
常任委員会は議案や協議すべき事項について議論や理解を深め、そして執行部から報告を受ける場所だと認識しております。我々議員は市民の皆様から様々な希望・要望を聞かせていただき、市政に反映していただくのが責務であります。そして、その疑問とは、市民が関心を寄せる事項が執行部で決定された後、事後報告として、我々議員に、そして常任委員会のメンバーに知らされることがあるということです。
企業でいえば社員、また、市でいえば市民、体だけではなくて、身の回りの環境も元気で良好な状態であること、これを今、ウェルビーイングという言葉で例えますが、ウェルビーイングな状態であると表現しまして、現在、都市部のほうでは、世の中をもっとウェルビーイングな状態にしていくためにはどうあるべきなのかという議論や検討が広がっておるところでございます。
例えば、この助成事業、よくほかの支援策でもあるように、例えば保護者の収入要件によって行う、そうしたやり方について議論や検討等があったのかどうか、ちょっとこの点についてお聞かせください。 ○教育長（小椋博幸君） 対象になる保護者の方の収入要件のことに検討があったかということでございます。 結論から申し上げますと、これはかなり検討はいたしました。
これまでの議論や市民の意見を踏まえながら、旧本庁舎等跡地活用策について、専門家委員会でその内容を整理された提言書が10月12日に提出されたことを受け、本市では部局を横断し活用に向けて検討を行うために旧本庁舎等跡地活用検討会議を設置し、同月25日にキックオフ会議を行うなど、これまで３回の議論を行い、検討を進めているところです。
災害対策基本法の改正が施行されたところだが、個別避難計画についてどのように議論や法改正が行われたのかと、このようなお尋ねであります。 今回の災害対策基本法の改正では、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画に係る規定等が新設されました。
米子市水道局が示されている米子市水道事業経営戦略案は、人口減少や節水型社会への転換を背景とした水需要の減少に対応するための現時点の計画案であり、料金の改定等重要な案件が具体化する際には美保水道協議会での議論や市民及び事業者に向けた十分な説明を求めてまいります。
本市の男女共同参画計画の策定に当たっては、庁内はもとより鳥取市男女共同参画審議会での議論や市民政策コメントの実施など多くの皆様から御意見をいただき検討してまいりました。その結果、男女の性差における課題への取組がまだまだ必要であることから、名称は第４次鳥取市男女共同参画かがやきプランとすることといたしました。
政府もこれを機に今後、様々な議論や改革を進めていくと思われます。デジタル化によるメリットとして、迅速な給付やプッシュ型支援など、申請主義からの転換が図られるとも言われております。そのデジタル社会構築の基盤として各自治体におけるマイナンバーカードの普及推進が求められます。現在の本市の交付状況と今後の対策について伺いたいと思います。
今後行う予定にしております各種団体との意見交換会、またワークショップ、ストリートミーティングなど、市民の皆様と意見交換を重ねる中で、専門家委員会での議論やその経緯などについてどの程度周知されているのか、こういったことを確認したいと考えておるところでありますし、また、今後実施する予定にしております市民アンケート調査などでも周知の状況を把握していくこととしております。
議会、あるいは市民の間で非常に大きな議論や、あるいは対立があったわけでありますけれども、昨年11月に今のこの庁舎が開庁したわけでありますけれども、私は旧本庁舎、それから第二庁舎等の跡地活用策が具体的な事業化をしてこの問題が庁舎問題のゴールラインだというふうに考えておりますし、これは我々議会の責任でもあると思っております。そういう思いで今日はこの質問をさせていただいたところであります。
建設的な議論や提案をしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、皆様御承知のとおり、今後日本は急激な人口減少や高齢化、あわせて社会の家族の構造やその機能など目まぐるしく変化する中で、持続可能な自治体として優先的に、今やらなくてはならないことは何か、方針を変えていく必要があることは何かなど、自治体の長としての判断や視点、考え方を示す必要があると思います。
公共交通に関する議論や活動の場づくりというのが、この基本方針の中にありますが、平成２９年に計画ができてから、公共交通を議論する場所や機会があったのかどうか、そのことを伺います。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。 ○町 長（吉田英人君） この計画は、先ほど申し上げました、最初にですね。
ＩＣＴの活用は、国において学識経験者や関係団体のさまざまな議論や検証を踏まえて、ようやく大規模な土工事への活用が可能となり、県内では国や鳥取県が大土工、大規模な土工でございますけれども、こういった大土工での活用を進められているところでございますが、本市ではＩＣＴ活用の対象となる大規模な工事がないために、現在のところ、その実現には至っておりません。
その教訓を思い出し、まず再度減量化に向けた取り組みを町民に提案し、目標数値を掲げ、それが達成できなければごみ袋の値上げもやむなしと考えますが、今回は突然の提案であり、議論や町民への啓発もないままの値上げには到底賛成できません。 議員各位の同意をいただきますようお願いし、引き続きごみ減量化への努力を惜しまず、町民の生活の安定と幸せを願い反対討論といたします。
この間、学力と人間関係、いわゆる地域の衰退、そして、計画のスピード、財政面、解決する手がかり、協議会で話すべき内容、大変多岐にわたり、議論やアンケートが実施をされてきました。 そこでお尋ねをいたしますが、議論を進めた、初め、当時からすれば、７年経過しておりますし、明日の倉吉の教育を考える委員会の提言からも、もう既に１０年近く経過してまいりました。
増税によって消費の落ち込みが経営危機や廃業を招くといった議論や、さきの答弁で申し上げましたインボイス制度の導入に伴う免税事業者の取引排除、これはあるんであろうということは承知をしているところでありますけれども、現段階ではそれらの影響の度合いについて先ほど田中議員がおっしゃったようなことがどうなのかっていうあたり、はっきりと申し上げられないというのが率直なところでございます。
米子−境港間の高規格幹線道路につきましては、国や県、関係自治体がメンバーとなりまして、高規格道路の実現に向けてさまざまな議論や検討が行われております米子・境港地域と道路のあり方検討会の早期開催と、検討の促進を国に強く働きかけているところであります。
それはきちっと議論や討論の中で言ってるわけですから、言ってることがわかりません。自分のことを、きのうの弁明もせずに、こういうことはあっちゃならんと思ってます。これは、きょうは結構です、どっちしても懲罰委員会が設置をされるようですから、とことんこれは議論すべきだと思います。大事な、重大なことだと思います。１点言っておきます。
例えば子供たちの議論や発表を重視するアクティブラーニングを取り入れたり、プログラミング教育の小学生から高校までの必修化や英語学習の小学３年生からの導入、道徳の科目化など、社会の変化に対応した教育が行われます。そうした中で、新たな授業に向けて先生の活躍が一層求められます。そのためには先生の授業の準備が今まで以上に大切になります。しかしながら、今のままではその時間が足りないのが実情です。
今後、鳥取商工会議所からの要望はもとより、市議会の本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会におきましての御議論や、市民の皆様の意見等も十分に踏まえながら、現本庁舎・第２庁舎跡地の取り扱いについて、方向性を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。